名古屋のN様、 ありがとうございます。UNMINへの「自衛隊」派遣報道からは政府の見解が読み取れませんでしたが、状況が判りました。 問題は国民に対する情報の出し方にあるようですね。私達には現自衛隊=軍事力としか映らない状況下でその「派遣」について報道されているのですから。 この数年間の日本のネパールに関する報道は「戦闘」が主、「4月国民運動」でさえ、「戦闘」を思わせる映像と記事が主で、ネパールの人々が誇りにした無血革命という視点はほとんどもっていなかったと思います。 このような下地の上で今、「自衛隊派遣」を検証なしに報道することは内戦の停戦監視に軍隊出動による「国際支援」が必要なのだというように国民が納得し易いのではないか。それが政府の「自衛隊」のプレゼンスを国内で固めようという意図から出ているのではないでしょうか。 UNMINは国連事務総長の特別代理Martin氏(軍人ではない)の下に設置される文民監視要員による実働部下団である、ということを報道すべきだと思います。 少し前まで内戦を闘い合った国軍(旧国王軍が闘ったのであって、「議会宣言」後に国軍となり軍事出動はなく11月に全面講和締結でしたね)と毛派共産党の人民解放軍は兵営に収容、武器は収納(国軍のは解放軍と同数という条件があるにせよ)、という現状で、ネパール政府はTeraiの暴動化した抗議に対しても国軍を発動しない、つまり国民に対して武力を使用しないという中で、日本政府が「軍隊」派遣を喧伝する、ただただあきれるばかりです。 1999年の選挙というのは「再開議会」の議員の選挙だったのだと思いますが、5年以上の間国政選挙がなかったためにその間の選挙人の異同(100万人くらいと予想されていた?)を確認して選挙人名簿を整備するだけでも大変だ、という悲鳴が上げられていましたが、さらに300万人余にあらたに市民権証書を発行しなければならない。さらに昨日の報道では制憲議会選挙について理解しているのは国民の25%、同じくらいの割合の国民は選挙があることすら知らない、という調査結果があるようです。 日本の支援は選挙の広報活動に有効な手段を提供することも可能だと思います。 長々と書きましたが、今後も色々教えていただけることを期待いたします。 Namasute Board の開設者様、 こういう場に参加させていただくことを感謝します。