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  Re25: 国軍動くか? 失言か?/やはり自衛隊はネパールへ行くな
[返信]
 No.070121235201340992.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1.2.1.1.1.2.1.1.1.1.1.1.1.1.1    07/02/07(Wed) 12:41   by  名古屋のN [変更] [削除]
【 Re1: 国軍動くか? 失言か?/やはり自衛隊はネパールへ行くな 】への返信

K.F様
 ご意見にまったく賛成です。

 外務省と防衛省のホームページを検索しますと、今のところ、両省の見解には微妙なずれがあります。
 外務省は、UNMINの効果的支援を「期待する」、そして包括和平合意の実施を「引き続き支援していく。」としているのにたいして、防衛省は、調査団派遣は「自衛官の派遣を前提にしたものではない。」としています。
 内閣府国際平和協力本部のホームページには本件については今のところ言及がありません。
 安保理で採択されたこの国連ネパール政治ミッションの任務にはふたつあって、ひとつは集積された武器と兵員の管理、そして選挙監視です。
 ただ、双方の軍隊が武器を所持して対峙したままの停戦状態ではなく、包括和平で武器を置いていますから、これがいわゆるPKOを必要とする停戦監視となるのかどうか。従って国連は非武装の要員を要望しています。だからネパールは退役ゴルカ兵を動員しました。ネパールは今議会を持ち臨時政府まで双方合意で形成しました。そういうところへ、どうしてPKOが必要なのでしょうか。日本のPKOを出すための5条件なんてクリアしているのは当たり前です。PKO基本法を適用することが間違っている可能性もあるのだと思います。
 いまひとつは、選挙監視はPKOの任務ではないことです。それも自衛官がやるとなるとまったく無理があります。同じ時期、1月26日に政府は東ティモールへ、行政能力向上のための文民警察など5名の派遣を、国連の要請にもとづいて派遣しています。ネパールの選挙監視はこれでいいのです。
 1999年(以前に98年と書いたのは記憶違い)の選挙監視団は日本政府が5名の民間人を派遣しました。学識経験者3名、JICA関係者2名でした。その警備を目的に文民警察も一人だったか同時に派遣され、ずっと私たちについていました。この5名は国連選挙監視団に完全に組織されて二班に分かれ、その指示で動いたものです。監視団報告書作りまで関わり、声明を出して終了でした。
 以上のことから、武器や兵員管理については、ネパール政府が責任を持っているのだから、日本は文民警察を含めて人員を派遣する必要はなく、選挙監視団に文民警察や民間人を派遣すべきと考えます。
 

(外務省ホームページ)
国連ネパール政治ミッションの設立について
平成19年1月24日
0. 我が国は、1月24日(水曜日)(ニューヨーク時間23日)、国際連合安全保障理事会において、国連ネパール政治ミッション(UNMIN:United Nations political mission in Nepal)を設立する国連安保理決議第1740号が全会一致で採択されたことを歓迎する。
0. また、同ミッションが、ネパール政府とマオイストとの間の包括和平合意に基づく武器管理、制憲議会選挙の実施等を効果的に支援していくことを期待する。
我が国としても、ネパールの包括和平合意の実施を引き続き支援ししていく。


(防衛省ホームページ)
ネパールにおける現地情勢等の調査の実施について
平成19年1月30日
1.日程
 1月31日(水)〜2月7日(水)(現在、細部調整中)
2.参加者
 防衛省その他関係省庁(内閣府国際平和協力本部事務局及び外務省)より数名
3.目的等
 ネパール国連政治ミッション(UNMIN)に係る現地情勢等の把握等(自衛官の派遣を前提としたものではない。)