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はじめまして。先週このサイトを見つけて以来読ませていただいております。
特にTeraiについては理解が深まり感謝しております。
１月２５日の国内報道は各紙とも「自衛隊派遣」（「自衛隊員派遣」が１紙目についた）、その前にnetでネパールの報道を見ていたので仰天しました。
谷川氏の言われるとおりUNMINの安保理決議を報じるネパールの記事では「日本の支援」中に自衛隊のことなど一言もなし。
昨夏、コイララ首相とプラチャンダ双方から同一内容の国連支援要請上を送った直後の記事を読み直しましたが、首相もプラチャンダも\"qualified civilian personnel\",\"civilian personnel\"による監視団を要請していると報じられています。
７政党政府、毛派共に「平和維持軍」は要請していないのに日本のこの間の報道を見る限り、平和維持軍として自衛隊派遣が要請されているように理解されます。現に私の周囲にもそう思っている人がいました。
これは省昇格後の初仕事の好機到来とほくそ笑む日本政府の意図的な情報発信なのか、操作なのか? そしてメディアの怠慢・無責任による政府情報の鵜呑みなのか、情報操作の受諾なのか？
UNMIN=UN political mission in Nepalは国連事務総長特別代理Ian Martin の監督下で働く、兵員と武器の収容・収納・管理と自由かつ公正な環境での制憲議会選挙の実施の監視支援を任務とする国連からの１８６名の国際政治支援使節団であって、軍事支援団でも治安維持団でもないことを日本のメディアは報道しなければならないと思うのですが。日本が要請されている（多分）のは自衛隊派遣ではなく、このqualified civilian に該当する１８６名の国際使節団に数名の要員の派遣だと思うのですが。
qualified civilian に警察官、警察機動隊員という選択肢があると思いますが、該当しないのでしょうか。
すでにJICAも制憲議会選挙支援を指導しているようですが、好日のネパールの人たちが本当に求めているのは今、国を挙げて取り組んでいる、５０年来求めてきた民主主義国を確立するための国際社会の連帯と平和的支援なのだと思います。
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は画像付き
谷川氏の自衛隊派遣報道の国内報道批判、共感します