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  Re1: 個人参加?
[返信]
 No.070205153618258313.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1.1    07/02/10(Sat) 14:00   by  野崎泰志 [変更] [削除]
【 個人参加? 】への返信

 下記は1月26日のNHK電子配信です。ちゃっかりネパール政府の歓迎を引き出しています。
 PKO派遣は、安保理決議、事務総長の要請、当該国の要請(武力紛争がない状態では)。本体業務のPKFにはこの三つが必要。これは部隊も「個人参加」もあり。
 PKOの残りの二つ、人道支援、選挙監視は部隊は行けないが「個人参加」なら自衛官も行けるらしい。
 「個人参加」とは、下記の産経記事にあるように、正確には「個人派遣型PKO」 で、停戦監視員や指令部要員。
 今回は、停戦監視員という名目のようです。(少なくとも武装解除ではない。)これは本体業務のPKF。
 問題は、安保理決議が政治ミッションであってPKOではないこと。
 非武装で「私服」でというのは、国連もこれを分かった上での、このグレーゾーン対策かもしれない。あのブルーのヘルメットを着用できないのだろう。バン事務総長はこうしたソフトタイプのPKOを広めようとしていて、あいまい領域ではかえって危険だという批判も受けている。そういう意味でも事務総長にとっても最初のケースなのではないか。
 国内的には、たとえ国連から要請があっても、国連のPKOではない活動にPKO法を根拠に派遣できるのかどうか。イラクの時はだから特別立法で対処した。今後は、こうした想定で軍民合同国際協力法でも用意するのだろうか。既にそういう兆しはあって、NGOも含めて盛んにセミナーを行っている。
 国連はどこまでシビリアンによる停戦監視に徹することができるのか。ネパールはどこまで軍の統合に成功するのか。
 いずれにしても、「武装解除」「PKO」と大騒ぎした日本のマスコミは、これからもこの政治ミッションが軍事ミッションではないことを日本国民に隠し通すつもりなのだろうか。





2月8日8時0分配信 産経新聞

 防衛省は7日、停戦監視員や司令部要員といった個人派遣型PKO(国連平和維持活動)を拡大する方針を決め、専門要員の教育体制整備に着手した。「日本が国連安保理常任理事国入りを目指すには、PKOで頭脳の役目を果たせる人材を派遣しなければいけない」(防衛省幹部)との狙いからで、3月に発足する部隊「中央即応集団」で人材育成を始める。

 政府は3月、ネパール政府と旧反体制勢力「ネパール共産党毛沢東主義派」の停戦監視のため、国連ネパール支援団(UNMIN)に自衛官8人を派遣する方針。停戦監視要員の派遣は平成4〜5年にカンボジア和平のため国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)以来となる。

 国連は日本に対し、停戦監視員経験者5〜10人の派遣を打診してきたが、UNTACでの経験者の大半はすでに第一線で部隊を指揮する立場にあり、簡単に派遣できない。このため、UNMINには停戦監視の経験がなくてもイラクなどの海外活動の経験がある2等陸佐、3等陸佐を中心に派遣することになった。

 UNTAC以来、PKOに参加した延べ約5500人の自衛官のうち、停戦監視員や司令部要員として派遣されたのは延べ65人にすぎない。自衛隊が輸送隊を派遣している国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)のシャルマ前司令官は産経新聞のインタビューに対し、「後方支援だけではどれだけ日本がPKOに協力しているかがみえない。将官、士官クラスを送り、リーダーシップをとるべきだ」と指摘する。

 防衛省では今後も同様の要請があり得ることや日本の国際貢献をよりアピールするため、個人としてPKOに派遣できる人材の育成が不可欠と判断。中央即応集団の国際活動教育隊では、「停戦監視員に求められる豊富な語学力や不穏な動きを察知する洞察力」(陸自幹部)を養うという。


(以下、NHK)
これについて、ネパール政府の和平交渉の担当者であるギャワリ文化観光航空相は25日、NHKのインタビューに対し、「日本は古くからの友人であり、ネパールの民主化に向けた和平プロセスへの支援を喜んで受け入れたい」と述べました。そのうえで、「日本は戦争の混乱から復興し平和を愛するアジアの国で、そこからの支援はネパールの和平に大きな助けとなる」と述べ、自衛隊員が国連の監視団に参加することに期待を表しました。
ネパールでは、国連の監視団の先遣隊がすでに現地入りし、武装勢力の武器の管理や監視を始めています。
1月26日 5時59分