安保理がネパール支援団設立を決議、武装解除など監視 【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は23日、「国連ネパール政治支援団(UNMIN)」を設立、派遣する決議案を全会一致で採択した。 UNMINは、ネパール政府と旧反政府武装組織、ネパール共産党毛沢東主義派の包括和平協定に基づく武装解除を監視。今年6月までに行われる予定の制憲議会選挙も支援する。 ネパールでは内戦が10年以上続いていたが、昨年11月に調印された和平協定で、政府軍と毛派の双方が兵員と武器を拠出し、国連が監視することで合意した。UNMINの任期は1年。武器を管理する軍事要員は186人になる見通しで、国連は日本を含めた関係国に要員派遣を要請している。 UNMINは国連政治局の管轄下で和平プロセス支援に重点を置いており、国連平和維持活動(PKO)局管轄下の包括的なPKOとは異なる。坂場三男外務報道官は「日本としても包括和平合意の実施を引き続き支援していく」との談話を発表した。 (2007年1月24日12時25分??読売新聞) ************************************************* 国連ネパール政治ミッションの設立について http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/19/dga_0124.html (4)なお、上記事務総長報告では、最大186名の現役及び元軍人を監視要員として配備することが提案されている。