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  報道各紙への公開質問状
[返信]
 No.070215235424992103    07/02/15(Thu) 23:54   by  野崎泰志 [変更] [削除]
報道各紙への公開質問状
        ネパールへの自衛隊派遣に関して      
                       2007年2月15日
NHK
産経新聞社
毎日新聞社
朝日新聞社
読売新聞社 御中          JN-NETボランティア
                  野崎泰志
                  
                  



 ネパールの平和構築のために国連安保理は決議案を採択し、UNMINを設立しましたが、これに関する報道で正確だったのは、下記の資料の通り、共同通信社のものだけでした。
 他社の報道では、いずれも「武装解除」「PKO」という言葉が用いられており、これは不正確だと思います。
 本件について、JN-NET上では真剣な論議を尽くしてきました。国連の資料その他を精査した上で得た結論は、
(1) 今回のUNMINは軍事ミッションではなく政治ミッションである。
(2) 従って、「PKO」ではなく、派遣要員は非武装で軍服も着用しない。
(3) ネパール共産党毛沢東主義派の「武装解除」ではなく同派と国軍の停戦監視。
(4) ネパール共産党毛沢東主義派は、現在の臨時憲法下の臨時政府を構成する一政党であり、「反政府、反体制派」ではない。
(5) 「PKO」ではないのに、国際平和協力法を根拠に派遣できるか疑問。
などでした。
 しかるに、多くの報道機関は、政府発表情報をおおむねそのまま報道しており、「反政府武装組織の武装解除という軍事活動だから自衛隊をPKOで派遣する。」というような間違った理解を多くの国民に与えています。
 従って、各報道機関におかれましては、今後、本件に関する報道をされる場合は、上記のような誤報を繰り返さないように留意されたく、そのように正確な報道を期していただけるのかどうかについて、この公開質問をさせていだだくものです。
 尚、回答は、JN-NET http://www.jn-net.com/上でお待ちしています。    以上

(資料)
ネパールに国連停戦監視団 毛派武器管理で和平支援  2007/01/24 10:39
 【ニューヨーク23日共同】国連安全保障理事会は23日、武装組織ネパール共産党毛沢東主義派と政府が昨年11月、包括和平協定を締結したネパールの停戦監視に当たる「国連ネパール支援団(UNMIN)」を設立する英国提案の決議案を全会一致で採択した。
 支援団は毛派、政府軍から回収された武器を管理下に置き、今年前半に見込まれる制憲議会選挙実施を支援、10年以上に及ぶ戦闘で1万3000人以上が死亡したネパールの和平を後押しする。日本も武器の管理状況を監視する要員の派遣を検討中。
 決議によると、支援団は国連平和維持活動(PKO)とは異なる政治任務。活動期間は1年間だが、ネパール側が要請すれば延長も可能。