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  自衛隊派遣:朝日新聞の変化
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 No.070329004824038639    07/03/29(Thu) 00:48   by  野崎泰志 [変更] [削除]
 昨日の夕刊で、朝日新聞は以下のように記していました。

 タイトル:自衛官6人をネパール派遣ー政府が閣議決定
 内容:PKO協力法に基づきUNMINに自衛官6人を派遣。非武装。「監視要員は、昨年11月に和平協定を結んだ共産党毛沢東主義派(毛派)とネパール国軍双方の拠点や兵舎の監視などを担う予定だ。」

 PKO法を根拠とできるかどうかは解釈が分かれますが、「武装解除」という言葉は消えています。ようやく正確な報道になってきました。小さなことでも、声を上げることによって、報道機関の襟を正すこともできるのだと思いました。
 ただ、朝日には、近所の販売店を通して、意見を述べた書簡も送っておいたのですが、未だに返事はありません。非を認めたのであれば、一言、謝罪や断りを当方に伝えるべきだと思うのですが。読者を無視する報道機関は、そもそも成り立ちません。
 今回の記事は、正鵠を得たものであったが、と再び書簡を送ります。それでも尚、読者を無視するのであれば、長年購読してきた朝日新聞の購読を解約します。

 産経は、「武装解除」という言葉をまだ使っています。

 それにしても、ネパールの混沌は混沌として、それは和平への混沌であることには違いないのだから、そこへ、日本の軍事化の格好の機会として、無理に兵士を送り込むという、そういう、歴史の理と人倫の平衡に背を向けるかのごとき政治が、なぜこうまであからさまに表立ってごり押しされているのだろうか。現代史における歴史の恥として、そう遠くない時代に振り返られることと思います。

 今のネパールの歴史的激動の重要さに比べて、日本の政治の姑息さがあまりにも目立ちます。どこに日本の外交の名誉ある立場があるというのでしょうか。