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  国連特需とインド資本
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 No.070331165836811488    07/03/31(Sat) 16:58   by  tanigawa [変更] [削除]
1.UNMIN特需
国連ネパール支援団(UNMIN)が新聞に大量の求人広告を出している。左の写真は30日付カトマンズ・ポスト。
国家法務担当官 1名
開発区児童保護担当官 5名
国家児童保護担当官 10〜12名
国家ジェンダー問題担当官 5名 
(資格)修士以上,経験5〜7年以上
     誠実,専門的能力,多様性尊重

むろん自衛隊員6名,支援要員数名の日本支援団雇用への期待も大きい。

こうしたUNMIN特需は,人材開発による政治,経済の近代化をねらったものであろう。国連が助走を助け,離陸させる。ODAと同じように。

2.インド資本進出
UNMIN,自衛隊などの特需は期間限定であり,いずれ終了。そのときめでたく離陸しているかどうか? (離陸できなければ,半永久的PKO特需の目が出てくる。いくつかのNGOのように,無責任に,はいさようなら,とはいかないのだ。)

一方,経済自由化と紛争特需の恩恵を満喫しているのが,インド資本。カトマンズ盆地のいたるところで巨大商業ビルや高級マンションが建設されている。多くがインド資本らしい。

現象のみを整理すれば,経済自由化(=民主化)→紛争激化→紛争特需→特需関連産業成長→インド資本進出,という形になっている。

インド資本といっても,最近では日本など先進国資本が大量に流れ込んでいる。そのあぶく銭が,ネパールに回り,特権的特需有産階級のためのケバケバしい巨大ビル,巨大マンションや御殿のような個人住宅を乱立させているのだ。

UNMINも自衛隊も,いわばインド資本(つまりグローバル資本)の露払いをさせられるわけだ。

虚栄のカトマンズ生活と,人民解放軍の惨めな掘っ建て小屋生活。この目もくらむ落差から巨大な利益が生まれる。この構造的暴力の社会構造のなかにUNMINも自衛隊も組み込まれていく。自らの生み出す暴力構造と,その暴力により実現を目指す「法と秩序」。せめて帳尻は合わせて欲しい。

(補足)毎度のことながら,以上は一旅行者によるごく限られた見聞にすぎない。命がけの取材に基づくものでも科学的なものでもない。よそ者には,無責任な雑談くらいが分相応だ。