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  軍民一体,ネパールは○,アフガンは×
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 No.070424232535160933    07/04/24(Tue) 23:25   by  tanigawa [変更] [削除]
朝日新聞(4/17)によると,安倍首相は,アフガンPRT(Provisional Reconstruction Team)への自衛隊派遣を見送ると述べた。

1.自衛隊PRT派遣断念の理由
アフガンPRTは「軍民共同」「軍民一体型」であり,自民党=財界が密かにねらっている次の軍拡の本命。それをアフガンでは断念した。理由はいくつか考えられる。

(1)違憲の武力行使の恐れ(政府内の慎重派)
アフガンに自衛隊を派遣すれば,交戦の可能性大で,そうなれば武力行使となり,明白な違憲。相手を殺したり,自衛隊員が戦死したりする恐れがある。さすがに今の段階では,そこまでは踏み切れなかったということらしい。

しかし,改憲すればもちろんのこと,解釈改憲によってすら,猪突安倍内閣であれば,この「憲法の制約」を取り除く(無視する)ことは造作もない。日本は海外交戦の瀬戸際まで来ているといってよい。

(2)自衛隊内の反対
自衛隊にしてみれば,武器使用を「正当防衛」や「緊急避難」でしか正当化できないような現状では,危なくて,とてもじゃないが出兵させられない。本格出兵は,正々堂々と交戦できるように憲法を改正(改悪)してからだ,ということだろう。

自衛隊員の立場からすれば,これはもっともな意見だ。自衛隊PRT派遣断念の決定に,この自衛隊内からの反対が大きく影響していることは,まず間違いない。

しかし,これもちゃんと交戦できるように法を整備すれば,すぐにでも出兵できることを意味する。自衛隊は軍隊であり,戦争を仕事とし,戦争によって予算と人を拡大する。歴史上,いやというほどある実例のとおりだ。

(3)NGOの平和支援実績
これは以前にも述べたことだが,アフガンでは,中村哲氏らのNGOによる開発協力(平和支援)の輝かしい実績がある。

PRTに自衛隊を派遣すれば,日本の援助活動も軍民一体となり,いくら中村氏らが自分たちは違うと言っても,それは通らない。日の丸(日本)=日本軍となり,区別できず(されず),攻撃対象となる。長年の地道なNGOの努力は,一瞬にして水泡に帰す。安倍内閣も,さすがにまだこんな暴挙をやる勇気はなかったのだろう。

――結局,PRT自衛隊派遣を最後のところでくい止めたのは,中村氏らの非軍事的アフガン支援活動の実績と,それを支持する国民世論だということになる。

ここで,マスコミやネット・ブロガーの責任が問われる。マスコミやネット・ブロガーは,もっともっと中村氏らの活動を継続的に伝え,軍民共同活動の危険性を訴え,非軍事的支援こそが真の問題解決への道であることを広く理解してもらう必要がある。地道なNGO活動だからこそ,それを伝える側の責任は重い。

2.自衛隊UNMIN派遣
アフガンへの自衛隊派遣を断念した安倍内閣が,ネパールへは何のためらいもなく派遣を実施した。なぜか? いうまでもなく,それは先の(1)(2)(3)の裏返しである。

ネパールでは交戦の可能性は低く,したがって自衛隊内にも反対はない。NGO活動も,数は多いが,中村氏らほどの実績はない。

メディアも,これからはヒマラヤやジャングル,クジャクやゾウ,寺院や祭などの写真と組み合わせ,陸自隊員の活躍を華々しく報道することが多くなろう。無理なヤラセをしなくても,ネパールは絵になるからだ。

しかし,UNMINは「政治ミッション」とはいえ,軍民共同活動にはちがいない。財界=自民党=自衛隊にとっては,絶好のチャンス到来だ。

今後の自衛隊海外派兵は,軍単独で行くことは,あまりないであろう。本命は,軍民共同活動。その活動分野はアジア,アフリカには無限にある。安倍首相はそうした「国際貢献」への意欲を繰り返し表明している。そうなると,自衛隊は今の24万人ではとても足りない。倍増,3倍増で,韓国の68万人などすぐ追い越すだろう。

そうなれば,東アジアの軍事的緊張は高まり,ODA予算は削減される。負の連鎖反応だ。そんな大軍拡をするのなら,その分,非軍事的開発援助に振り向ける方が,はるかに賢明な選択だ。

ネパールを日本軍拡の道具として利用させてはならない。ネパール派遣陸自隊員は即時撤退すべきだ。