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外務省よりの発表です。
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ネパールに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換
平成27年12月21日
1 本21日（現地時間同日），ネパールの首都カトマンズにおいて，我が方小川正史駐ネパール大使と先方ロク・ダルサン・レグミ財務省次官（Mr. Lok Darshan Regmi, Secretary, Ministry of Finance）との間で，合計260億円を限度額とする円借款2案件及び40億円を供与額とする無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
2 これらの協力は，本年4月にネパールで発生した大規模な震災を受け，6月25日にカトマンズで開催されたネパール復興に関する国際会議で我が国が表明した総額320億円超（約2億6,000万ドル）規模の支援の一部として実施するものです。
3 円借款案件の概要及び供与条件
対ネパール円借款案件位置図（PDF）別ウィンドウで開く（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000119197.pdf）
（1）緊急学校復興計画（Emergency School Reconstruction Project）（供与限度額：140億円）
この計画は，本年4月のネパール地震により特に甚大な被害を受けた郡において，地震被害を受けた学校の再建・耐震化及び必要な周辺施設等の整備を通じて教育環境の復興及び支援対象校の耐震性強化を行うものです。これにより，「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り，もって持続可能で均衡のとれた経済成長に寄与することが期待されます。
（2）緊急住宅復興計画（Emergency Housing Reconstruction Project）（供与限度額：120億円）
この計画は，本年4月のネパール地震により特に甚大な被害を受けた郡において，地震被害を受けた住宅所有者を対象に，一定の耐震基準を満たす一般住宅の再建を支援し，被災者の住環境を回復・改善するものです。これにより，「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り，もって持続可能で均衡のとれた経済成長に寄与することが期待されます。
（3）供与条件（上記2案件とも）
（ア） 金利 ： 年0.01％
（イ） 償還期間 ： 40年（10年の据置期間を含む。）
（ウ） 調達条件 ： 一般アンタイド
4 無償資金協力案件の概要
対ネパール無償資金協力案件位置図（PDF）別ウィンドウで開く（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000119198.pdf）
ネパール地震復旧・復興計画（Program for Rehabilitation and Recovery from Nepal Earthquake）（供与額：40億円） この計画は，本年4月のネパール地震により特に甚大な被害を受けた郡において，地震被害を受けた病院，道路橋梁及び導水管の再建・整備を行うものです。これにより，「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り，もって持続可能で均衡のとれた経済成長に寄与することが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002798.html
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は画像付き
ネパールに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換